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次のように４か月分ずつ年３回に分けて、請求者名義の金融機関の口座に振り込みます。

平成２２年　４月～平成２２年５月分の手当 平成２２年　６月１０日
平成２２年　６月～平成２２年９月分の手当 平成２２年１０月　８日
平成２２年１０月～平成２３年１月分の手当 平成２３年　２月１０日
平成２３年　２月～平成２３年３月分の手当 平成２３年　６月１０日

　（支給日に振込手続きをしますが、金融機関の諸事情により、何時に入金されるかはわかりません

地方自治体の首長や議員を中心に結党した日本創新党（党首・山田宏東京都杉並区長）は７日、参院選の基本政策を発表した。民主党の看板政策である子ども手当を廃止する一方、消費税を社会福祉目的税にして、段階的に１０％まで引き上げることなどを公約した。

　基本政策の５本柱には、「財政再建」「小さくて賢い政府と廃県置州（道州制）の実現」「教育の再興」「自主独立の外交・防衛の確立」「新しい憲法の制定」を掲げた。財政再建の方策として、国会議員の半減と国家公務員定数の３分の１を削減するとともに、地方公務員の人件費３割削減を主張。そのうえで、段階的に消費税を１０％まで引き上げる構想を示した。

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、子ども手当を受給するには、本庁こども課・各総合支所市民サービス課　国保こども係の窓口（公務員の方は勤務先）に「認定請求書」 の提出が必要です。
　 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
　 なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。
子ども手当を受けている方は、毎年6月に 「現況届」 を提出しなければなりません。（対象者には6月上旬に通知します）
　 この届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
　 この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

子ども手当とは、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するための手当です。中学校修了前の子どもを養育している人に支給されます。
南房総市に住民登録をしている、又は外国人登録（短期滞在者等は除く）をしている人
中学校３年生までの子ども（１５歳到達後最初の３月３１日までの間にある子ども）を養育している人

子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。
590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。
4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

民主党のマニフェストには、子供1人月額26,000円と書いてあるので、うちは子供二人だから年62.4万円頂ける、とにんまりしているご家庭が多いのだろうと思います。
ところが、｢配偶者控除」と「扶養控除」以外に現行の「子供手当て」(12歳まで月額1人10,000円)もなくなるらしいのです。
例えば、夫収入500万円で、扶養の妻と8歳、5歳の子供の場合は、控除は基礎控除も含め38万円×4=152万円あります。これが新制度では基礎控除の38万だけになるそうです。

　　こども手当　　　　　　　　　　　　　　　児童手当
０歳～中学校卒業まで　　　　　　　　　　　０歳～小学校卒業まで
２６，０００円　　 　　　　　　　　　　　　３歳未満　　１０，０００円
２２年度は１３，０００円　　　　　　　　　３歳以上第1,2子　５，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3子以降　１０，０００円

どう使うかは・・・・・・「家族会議で決めるのがいいですね。」

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